医業経営情報レポート｜2022年5月号

新年度となり、多くの医療機関で改定の対応に追われていることかと思います。改定後 間もなく、厚生労働省より多くの疑義解釈が出され、診療報酬について詳細な内容が決定 されています。本章では診療報酬改定の概要をおさらいし、次章以降では厚生労働省から の疑義解釈をいくつかピックアップしてご紹介します。

疑義解釈の内容については作成の都合上、令和４年４月21日までのものとなります。
今回の改定率は、診療報酬本体部分が0.43％引き上げられた一方で、薬価、材料価格の 引き下げの影響により、全体改定率は0.94％のマイナス改定となりました。2020年度の改 定と同様に、全体改定率は引き下げられましたが、本体部分のプラス改定は今回で８回連 続です。本体部分の引き上げ幅には、看護職員の処遇改善への特例的な対応と不妊治療の 保険適用のための特例的な対応の財源として、それぞれ0.2％、合わせて0.4％のプラス要 因が含まれます。

その一方で、一定期間は再診を受けなくても繰り返し使える「リフィル処方箋」の導入・ 活用促進による効率化によりマイナス0.1％、小児の感染防止対策に係る加算措置（医科分） の期限到来でマイナス0.1％、合わせて0.2％のマイナス要因が含まれ、実質的な引き上げ 幅は0.23％となっています。